スノーデン独占インタビュー( 3 / 5 ) 〜 プライバシーこそ権利の源だ

  • 2016.06.22 Wednesday
  • 18:45

 

こんにちは

 

昨日も今日もほんと雨が降りません、しばらくパラパラと降ってはいるんですが所謂本降りとはならず、未だに台風は発生しないし!関東の水がめは大丈夫でありましょうか ??!! 

 

そして、今、一番気になっているのがイギリスです。EU・欧州連合 残留か離脱か ?! それがし、個人的には残留支持です。いろいろと意見はありましょう。しかし、初心忘るべからずでお願いします!(えらそうにすみませんが)ここはひとつガマンしてがんばって欲しいと考えていますが、みなさんはいかがでありましょうか? 確か1993年以来?がんばってきたEUです。みんな仲良くして欲しい! そしてやがては、このアジアの手本になって欲しいと願っています!

がんばれ、EU !!!

 

お元気ですか?

 

 

 

 

さて、スノーデン独占インタビューの3回目ですが、今回は、

 

 

 プライバシーこそ権利の源だ

 

 

と題されていますが、今回も話しがビュンビュンとあちらこちらへ飛び回っている?ように感じますが、そんな文脈に振り回されないように少しでも落ち着いて読み進めていきます。興味のある方はご一読ください。しかし、監視システムと言われても、いつも曇天な(ノー天気とはちょっと違うんですが)それがしが直ぐに思い浮かぶのは、街中に乱立?している「監視カメラ」ですが、個人的には仕方ないと思っていますが … どうなんでしょうか ?!

 

 

 

 米国の世界同時監視システムの告発者、エドワード・スノーデン氏(32)への日本初・独占インタビューを掲載して話題沸騰の本連載。今回は告発後3年間、スノーデン氏がインターネットを通じて行ってきた監視社会への弾劾と、NSAの情報支配への批判の潮流を明らかにし、特定秘密保護法、マイナンバー導入と深化する一方の日本の監視体制に斬り込む。

 

米国家安全保障局(NSA)が世界中のインターネット、電話回線に張り巡らせた監視システムの数々を暴き、世界を瞠目させたスノーデンは、もうすぐロシアでの亡命生活3年を迎えようとしている。モスクワ暮しは「地獄ではない」というが、移動の自由はない。しかし、これまでのどんな内部告発者とも違って、スノーデンはインターネットを通じて世界各地の講演会場に登場し、ジャーナリストの質問にも応じている。NSAの上級サイバー工作員として身につけた知識を武器に、2013年以降も彼は告発を続け、その発言に直接耳を傾ける人々は増え続けている。「人々はプライバシーをどうでもいい問題とは思っていないし、監視への集団的な意識は確実に変わった」と彼は言う。

 

日本ではこれまでこうした動きは報道されず、日本人はこの変化の蚊帳の外に置かれていた。特定秘密保護法の制定、共通番号(マイナンバー)制度の実施、盗聴捜査の拡大 ──その間に多くの監視システムがつくられていった。私たちはこれからも、日常を埋めていく国家の監視の前にただ沈黙を深めるだけなのだろうか。「どんな明日を生きたいと思うのか、考えるときです」とスノーデンは語りかける。

 

 

 会場に押しかける聴衆

 

 

昨年11月、カナダ東部・オンタリオ湖畔に建つクイーンズ大学の石造りのホール前には、学生団体が主催する集会の1時間前から長蛇の列ができていた。「スノーデンの告発以降の監視を考える」と題した会の基調講演は、スノーデン自身。夕暮れていくキャンパスに、わらわらと学生が現れては列を延ばしていく。まるでロックバンドのコンサート前のように。1000席あるホールには聴衆が入りきれず、何百人かが引き返した。講演はネットで同時中継され、別の1000人がこれに見入った。会場のステージに設置されたスクリーンに講演者が登場するや歓声が起こり、2階席まで充満した熱気はさらに高まる。

 

司会者に「パレーシア(ギリシャ語で、危険を冒してでも真実を語る者の意)」と紹介された彼は話し出す。「大衆監視システムを扱う人々は法律を破ってもなんの責任にも問われない。一方、市民の側は権力に日々見張られ、ますます干渉される。監視は民主主義の根幹にかかわる問題です」「NSAシステムの原罪は、NSAに権限を与えたブッシュ政権にあるかもしれない。けれどこのシステムが一歩ずつ拡大し、攻撃的になり、権利を侵害するようになっていったのは組織の事なかれ主義のためです。組織の一人ひとりが保身のために目の前の不正に目をつぶり、監視の増長を承認し、それに慣れていった」「僕は一介の市民、エンジニアにすぎません。皆さんにどうするべきか指示するつもりはない。ただ皆さんに監視の実態を知らせたかったし、こんな社会に生きたいのか、考える機会を提供したかった」彼が告発の意味を語るたびに、会場は万雷の拍手で応える。北米のメディアで政府、報道関係者に繰り返し「国家の裏切り者」とののしられた政治亡命者に、これだけの関心と支持と感謝が寄せられているとは、筆者は予想していなかった。

 

 

 プライバシーとは何か?

 

 

「最近の僕は、考えること、それから話すことにもっぱら時間を割いています」。インタビュー画面のスノーデンは近況をそう説明した。スノーデンの弁護士で、米国自由人権協会(ACLU)のベン・ワイズナーによれば、彼はこれまでにドイツ、フランス、イギリス、ベルギー、イタリア、オランダ、スイス、ポーランド、エストニア、ノルウェー、スウェーデン、ニュージーランド、オーストラリア、韓国、エクアドルなど、世界17カ国以上で講演し、6月4日に初めて日本にも登場した。

 

最近はほぼ週2回の割合で話し、このうち最も回数が多いのは米国内のようだ。ハーバードやプリンストン、シカゴといった有名大学から、ニューヨークの音楽学校、エンジニアの会議まで、招待は引きも切らない。カナダにも頻繁に現れ、西海岸のバンクーバーで4月、2700人を前に「パナマ文書は内部告発者の必要性を示した。変化は待っているだけでは起きない」と発言したばかりだ。彼自身が告発時に20代だったこともあってか、聴衆には若者が多い。自由と民主主義のツールといわれたインターネットが、監視の要塞に成り果てたことは、ネットとソーシャルメディアを空気のように感じて育った世代にこそ衝撃だったのかもしれない。

 

「みんな、なにが起きているのか知りたがっている」その言葉からは、告発者となって以降の思索のあとがよくうかがえる。「政府はよく監視について『隠すことがないなら恐れることは無いだろう』と繰り返します。けれどプライバシーはなにかを隠すためではなく、守るためにある。それは個です。プライバシーは実は、個人の権利の源です。プライバシーがなければ、言いたいことを言い、あるがままの自分でいることはできない。それは全人格を集団に吸収されることです。どこかで読んだことを言い、友だちの考えたことを繰り返すだけなら、オウムと一緒です。プライバシーがなくても構わないと主張する人は、表現の自由なんかなくても構わないと主張しているのと同じです。自分には言うことがなにもない、と」

 

 

 米国人以外の監視は制限なし

 

 

告発の初期、報道の中心は米政府が米市民の通信情報を大量に収集しているという点だった。というのは、NSAが犯罪被疑者ではなく、一般市民を監視、盗聴しているという疑惑はそれまでにも米国内で浮上していたが、ジェームズ・クラッパー国家情報長官は13年3月、連邦議会でこの疑いを否定していた。

 

一方、米メディアの代表格『ニューヨーク・タイムズ」紙は04年、NSAの捜査令状なしの違法な盗聴を報じようとしたが、ホワイトハウスから「テロリストを手助けするのか」と脅され、掲載を1年以上も見送っていた。こうしたいきさつを熟知していたスノーデンは、監視問題に詳しく、大組織から独立した立場にある2人の米国人ジャーナリストに、動かぬ証拠の機密文書を香港で明かした。英紙『ガーディアン』のコラムニスト、グレン・グリーンウォルドと、映画監督でもあるローラ・ポイトラスだ(この経緯はグリーンウォルド著『暴露』=新潮社=と、昨年の米アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を受賞しながら、今月ようやく日本で公開が始まったポイトラス作品『シチズンフォー』に詳しい)。爆弾スクープは米国を直撃し、オバマ大統領は「アメリカ市民であればNSAが電話を盗聴することはありえない」と苦しい嘘(うそ)を繰り返した。

 

しかし、これは世界に向って「米国人以外は堂々と盗聴する」と宣言したに等しかった。NSAの違法盗聴はもともと、9.11直後にブッシュ政権がテロ対策としてNSAに国内通話の記録を収集する権限を秘密裏に与えたことに端を発し、のちに「愛国者法」を後ろ盾に強化された。08年に改訂された外国諜報活動監視法は「米市民」と「それ以外」を区分けし、米市民の通話やメールを入手するには外国諜報活動監視裁判所から令状をとる必要があるが、「それ以外」への盗聴は令状を不要とした。「それ以外」とはもちろん日本人を含む、世界中の人々である。容疑事実があろうとなかろうと、米国一国が世界中の人々の電話、メール、チャット、ネットの検索履歴を自由に傍受できる法制度が誕生していたのである。

 

スノーデンの暴露は米国の問題にとどまらなかった。世界中の政府、市民が初めてNSAの監視の実態を知った。オバマ大統領が、米市民は特別に守られていると強調する度に、世界は「米市民以下」だということを念押しされた。

 

 

 NSAに違法の判断

 

 

世界中で巻き起こった反発の結果、「広範な領域で変化が始まっています」とスノーデンは説明し始めた。まず、オバマ大統領自身の検証グループは13年12月、NSAは米市民の電話、メールの収集を中止し、友好国のリーダーを盗聴するのは露呈した際の外交、経済上の影響を考慮して厳密に精査すべきだと発表した。翌月、大統領と上院によって選出されたプライバシーと市民的自由に関する監督委員会(PCLOB)も、NSAによる通話収集は違法であり、終了すべきとの見解を示した。両報告に挟まれるかたちで、同大統領は14年1月に「米政府は今後、米国内の全通話のデータベースは保持しない」と演説。

 

さらに「NSAは今後、友好国のトップや政府をスパイしないし、盗聴された外国市民に対しても保護を与えるだろう」と表明した。が、両報告の真骨頂は、ともにNSAの大衆監視がテロ防止に役立ってはいない、と結論した点だった。PCLOBは「盗聴プログラムが対テロ捜査の成果に具体的に役立ったケースは一件もなかった」「さらに、新たなテロ計画の発見やテロ攻撃の阻止に直接役立ったケースも発見できなかった」と発表した。米控訴裁判所は昨年5月、NSAの通話記録収集は違法であるという初の判断を下した。翌月、「愛国者法」の失効に伴って成立した「自由法」は、NSAによって過去14年間続けられた国内通話記録の無差別収集に終止符を打ち、記録は電話会社が保管し、政府の個別要求に対して提供する方式に改められた。

 

「もちろん、これらは改革として十分ではありません。ほんの最初の一歩でしかない。けれど大統領は初めて外国人のプライバシー保護に触れ、司法もそれまで『証拠がない』としていた姿勢を180度変えて、NSAに違法の判断を下した。そして米国で初めて、諜報機関の特権に制約を与える法律ができた。これらはすべて13年以降のジャーナリストたちの仕事の成果なのです」

 

 

 取り残される日本

 

 

彼の言葉通り、規制は膨大なNSA監視システムのほんの一部に対してであり、「見せかけにすぎない」という厳しい批判がある。また、自由法の制定過程では「この国を日々守るための道具をまた一つ失う」「国を守り続けるのに必要な重要な道具はすべて残ったままだ」といった論議が繰り返された。この政治家たちは、テロは無差別監視では防げないという報告を耳に入れず、まして米国以外の自由など眼中にない。

 

しかし、それに世界が黙っていたわけではない。ドイツとブラジルは、オンライン上のプライバシーを基本的人権とする決議を国連総会に共同提案し、13年末に全会一致で採択された。国連「反テロと人権」特別報告者は翌年10月、電子的な大量監視は複数の国際条約によって保障されたプライバシーの権利に明確に違反すると発表した。

 

米国も批准している「市民的及び政治的権利に関する国際規約」は、個人が国の干渉なしに情報や考えを共有する権利を持ち、通信が意図した相手だけに届くことを保証している。「大衆監視技術を使用する国家は、情報をその影響も含めて独占し、真の情報に基づく議論を阻害する検閲を実行しているに等しい」と報告は述べる。つまりNSAの監視は米市民だけでなく、世界に対して違法であり、国家は自国民だけでなく「それ以外」の人々にも等しくプライバシーを保障する義務があることを、国際法は定めているのだ。

 

「最大の変化は、監視に対する一人ひとりの意識だと思います」とスノーデンは言う。「なぜなら私たちは少なくとも、政府が手にしている強大な権限の実態をもう知ったから。これが私たちの望む方向なのかを考え、選挙で示すことができる」こうした世界の動きを伝えるニュースが遮断されたまま、日本では政府の内部告発者を厳罰に処する特定秘密保護法ができ、国民一人ひとりの情報を多分野にわたって収集する共通番号(マイナンバー)制度が始動し、盗聴捜査を大幅に拡大する法案が成立した。その間に日本が「世界報道の自由度ランキング」72位へと急落したのは偶然ではないだろう。「単に自由なだけではなく、反対できる力が報道には必要なのです。政府だけではない、企業にも対抗できる力です」(文中敬称略・以下次号)

 

 

p.s.,

毎号、本連載記事には500字余りのコラムが載っていますが、今回はスノーデン氏の語りがちょっと気に入ったのでご紹介します … なお、書いた人は青木理氏です。

 

 

6月4日の東大集会に「登場」したスノーデン

 

私の取材経験上、内部告発者は少々風変わりな人が多い。職や生活、時には命をかけるから無理もないのだが、史上最大級の内部告発者といえるエドワード・スノーデン氏は違った。知性的で常識的。しかも自己を客観視できる稀有な人物という印象を受けた。6月4日、東京大学本郷キャンパスで開かれたシンポジウムで、インターネットを通じたスノーデン氏への、”生インタビュー” が実現した。私も立ち合い、スノーデン氏の代理人とも討議した。

 

スノーデン氏は言った。政府が必要な情報収集をすることはある。秘密を持ってはならないとも思わない。ただ、市民がこれをきちんとコントロールしないと、政府は平気でウソをつき、最後は腐敗する ── と。きわめて常識的な話しである。事実、NSAは秘密のヴェールの向こう側で世界中のあらゆる通信を傍受する怪物と化し、その実態をスノーデン氏は告発した。狂っているのはいったいどちらだったか。日本についても詳しかった。特定秘密保護法は市民の厳密なコントロールが効いていない。隠されてしまったら乱用がはじまる。スノーデン氏のそんな問いかけは、日本に暮らすわれわれにも重く響いた。

 

 

以上です、ではでは。

 

 

お願い!

誤字、脱字、それとそれがしの勘違いなど … 教えてくれるとうれしいです!

 

 

次号、7月3日号はこちらです!

 

 

↑ クリックすると、スノーデン独白4・♯ 4 / 5 へ飛びます !!

 

 

 

今日も最後までお付き合いくださいまして、ありがとうございました。

どうか、車の運転は安全第一でお願いします!

 

 

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